バンブーマニュアル

　いままで何台かの車を廃車にしてきた。毎日の生活に車が欠かせない土地に住んでいるので、最初は中古車、その後は新車を購入して、乗り回している。今の車は前に新車で買った車を廃車にして、同じ会社の同じ車種の車を買ったものだ。前の車を廃車にしたときはちょっと悲しかった。毎日乗っていたし、車体のオレンジ色が気に入ってたからだ。傷だらけだったし、車検が近かったので、思い切って買い換えたのだ。5年も乗っていなかったので、余計残念ではあった。今の車の色はレモンイエローである。
わたしは仕事柄、首都高を使うことが多かったが、渋滞の原因の一番多い理由は交通事故であった。東京都内で交通事故の無い日は皆無と言っていいだろう。どんなに注意していても交通事故は起きてしまうが、出来る限り交通事故を起こさないよう安全運転をしたいものである。それが何よりも、一番早く目的地に着く方法だと思われる。
　◇実母が加害者、全体の６割
　中央、都城、延岡の県内三つの児童相談所で対応した１０年度の児童虐待の相談件数は４５１件で、統計を取り始めた０１年度以降最多となった。相談件数は０８年度２８７件、０９年度３６５件で、３年連続で過去最多を更新中。県こども家庭課の寺原美保子副主幹は「全国的に児童虐待に対する意識が高まり、これまで氷山の一角しか表に出なかった状況が改善されているのでは」とみる。【中村清雅】
　県によると、虐待の内訳は▽食事の世話をしない、家に閉じ込めるなどのネグレクト１７２件▽殴る、けるなど身体的虐待１６０件▽言葉による脅しなど心理的虐待９７件▽性的虐待２２件−−だった。
　被害児童の年齢は、小学生が１７１人と最も多く、次いで３歳以上の学齢前児童１０１人▽３歳未満の幼児９３人▽中学生６９人▽高校生など１７人−−の順。一方、虐待の加害者は、実母が２８０人で全体の約６割を占め、実父１０８人▽養父などの男性３７人▽まま母などの女性５人▽その他２１人−−だった。
　児相への相談経路は、福祉事務所などを含めた市町村からが１１３件と最多。近隣の住人や知人からが７０件、学校からが５９件。虐待の加害者本人を含めた家族からの相談も５３件に上った。
　相談件数に比例して、虐待が刑事事件に発展するケースも増えている。県警少年課によると、昨年、子供に対する傷害（軽傷）や性犯罪容疑で検挙した事案は８件（前年比１件増）。統計を取り始めた９７年以降で最多で、そのうち５件は児相からの通報がきっかけだったという。
　児相は相談を受けると、４８時間以内に子どもの身の安全を確認することが義務付けられている。県は４月、三つの児相に常勤職員を２人と、警察ＯＢや保健師ら計１２人の非常勤職員を新たに雇用。職員数はこれまでの約１・５倍となり、迅速できめ細やかな対応を目指すという。
　寺原副主幹は「警察とは情報共有するが、児相の基本的立場は、親とコミュニケーションを取って、子供との関係改善をはかること。親が刑法犯になることで、家庭が崩壊することもある。どうすれば子供の人権と利益が守られるのかが大切」と指摘する。

６月２３日朝刊

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　来年３月３０日に任期満了を迎える日向市長選に、現職の黒木健二市長（６８）が３期目を目指して立候補する意向を表明した。２２日の市議会一般質問で、鈴木富士男議員の質問に答えた。
　黒木市長は取材に対し「国の重点港湾に指定された細島港や東九州自動車道整備を通じて、今後ますます市の潜在能力は高まっていく。掲げた諸政策は道半ばなので、市民と連携しつつ完成させたい」と語った。
　黒木市長は日向市出身。６５年県庁入りし、延岡市助役、県農政水産部長などを経て、０４年３月の市長選に初当選し現在２期目。１０年４月から県市長会の会長も務める。【荒木勲】

６月２３日朝刊

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　県と国土交通省宮崎河川国道事務所は２１、２２の両日、１７日以降の大雨による霧島・新燃岳周辺での土石流発生の有無を調査した。土石流の危険渓流計３５カ所ではいずれも、発生は確認されなかった。
　県は都城市内の２１カ所、国交省は高千穂峰山腹など１４カ所を調査。土石や土砂の堆積（たいせき）がないかを調べた。
　宮崎地方気象台によると、１７日の降り始めから２２日午前５時までの総雨量は多いところでえびの市えびの４８６ミリ▽椎葉村４１５・５ミリ▽西米良村３８６ミリ。新燃岳周辺では都城市山田町３２６ミリ▽高原町２６９ミリだった。【石田宗久】

６月２３日朝刊

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　今後の議会改革や活性化を考える「県議会の在り方に関する検討委員会」が２２日、初会合を開き、今後の議会改革や活性化に向けた協議を経て、来年２月に最終報告をまとめることを確認した。
　検討委は、座長の十屋幸平副議長と議会運営委員会の委員８人で構成する。
　この日は冒頭、外山三博議長が「県民の関心と期待を受け止めて検討を」と要望。各会派がそれぞれの課題を提案し、それらを１０回程度で協議することを決めた。
　検討委は、県外の「先進地」調査も予定。検討の経緯は県議会ホームページを通じて公表するという。【石田宗久】

６月２３日朝刊