バンブーマニュアル

コールセンターには大きく分けて、受信業務を行うものと、発信業務を行うものがある。受信業務は主に、ユーザからの問い合わせや注文を受けるためのコールセンターだ。発信業務は、個人や企業へ向けたサービスや商品の営業電話を架けるためのコールセンターだ。時間あたりの受信・発信数を増やすために、大人数が勤務するコールセンターは少なくない。
電話代行というと自社名で電話の受け継ぎをしてくれる代行業者というイメージを持っている方が多いが実はちょっと違うのである。電話代行のサービスを提供している会社はそれ以外のサービスも提供している。例えば、貸住所。これを利用すれば事務所の住所まで借りることができる。お客様と名刺交換をした時、オフィス街の住所があったほうが信用してもらいやすいですよね。
　和歌山県田辺署管内の犯罪が増加傾向にある。11月末の時点で刑法犯認知件数が前年の年間件数を上回った。3年ぶりの増加となる。同署はパトロールを強化し、防犯活動に力を入れている。

　今年1月から11月末までの刑法犯認知件数は1163件。前年同期比で108件増えている。

　多かったのは、自転車盗193件（前年比46件増）　▽器物損壊189件（9件減）　▽万引110件（36件増）　▽車上狙い60件（13件減）　▽下着泥棒など49件（40件増）。

　このほか、暴行は15件増えて38件に、ひったくりも15件増えて16件。事務所荒らしは12件増の16件になった。減ったのは、置引が20件（27件減）▽詐欺が21件（21件減）▽忍び込みが10件（21件減）―だった。

　一方、摘発件数は447件で、前年同期と比べて23件減った。摘発した人数は264人で20人増え、そのうち約2割が少年だった。

　田辺署は対策として「犯罪を抑えるため、不審者に対する職務質問などの街頭活動を強化している」と話している。

　県警は12月、年末警戒として金融機関や街頭などでパトロールをしている。

◇
　田辺署と少年補導員、田辺青少年センターは24日午後8時から、田辺市湊の飲食街で夜間合同パトロールをした。計15人でJR紀伊田辺駅周辺を約30分間巡回し、犯罪に目を光らせた。

■目を光らせ犯罪抑止　年末恒例の夜間巡回　上富田町

　上富田町は25日から、年末恒例の夜間巡回を始めた。29日まで、補導委員らが町内全域をパトロールする。

　初日の25日は、朝来地区の自主防犯組織「朝来駅前防犯パトロール隊」や町を管轄する田辺青少年センター職員、田辺署員ら約20人が集まった。40分ほどかけて駅周辺をくまなく回った。

　パトロール隊は2006年11月に発足。以来一度も欠かさず、毎週土曜に巡回している。隊長の今枝繁さん（68）は「地域の協力もあり、今年も犯罪の抑止につながったと思う。来年以降もしっかり継続していきたい」と話した。

　元受刑者や元被告の社会復帰に貢献したとして、横浜市港南区の更生保護法人「まこと寮」（石渡清元理事長）が24日、天皇誕生日に合わせて皇室から御下賜金を伝達された。同日、同市中区の横浜保護観察所で伝達式が行われた。

　更生保護法人は、起訴猶予判決を宣告されたり、刑務所での服役を終えたりしたが、身寄りがない場合などに宿泊場所を提供。食事や就職の支援などを続けている。まこと寮は46年前から収容保護を続け、今回、御下賜金を授与される全国の８法人の中に選ばれた。

　石渡理事長は伝達式で「職員一丸となって一層努力したい」と話し、同保護観察所の板谷充所長や、横浜地検の河村博検事正が祝辞を述べた。

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　自宅に放火したとして、現住建造物等放火罪に問われた茅ケ崎市、無職沖田秀樹被告（48）の裁判員裁判判決で、横浜地裁（久我泰博裁判長）は３日、懲役３年、保護観察付き執行猶予５年を言い渡した。

　久我裁判長は「被告は20年以上前から病を患い、自暴自棄になって放火を決意した。病気悪化による苦痛が動機形成に影響したと考えられる」と認定し、「被告の更生のため、親族以外の相談相手がいることが望ましい」と保護観察付き判決の理由を説明した。

　判決によると、沖田被告は昨年９月８日夜、自宅に放火し、木造２階建て約90平方メートルを全焼させた。

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　国際認証「セーフコミュニティ」の認証を19日に控えた厚木市で、企業の防犯活動の取り組みが効果を挙げている。車上狙いや万引などの窃盗犯の件数が減少。主な要因として、厚木署生活安全課は「企業の犯罪抑止への協力が実を結んでいるため」とみている。

　同市がセーフコミュニティ取得へ取り組んだのは２００８年４月。厚木市内の窃盗犯件数は08年の初年こそは３２１９件で２６９件増えたものの、09年は２８０９件と４１０件減少。今年は10月末現在で、前年同期比３０４件減っている。

　中でも、減少件数が顕著なのは車上狙いや万引などだ。

　車上狙いの認知件数は09年は２５３件で、前年比６件減。今年は10月末現在、１５２件で前年同期比50件減った。厚木署は「企業が駐車場などに自発的に防犯カメラを取り付けるようになった。市が取り組むセーフコミュニティの影響もあるのでは」と、減少要因を推測する。

　万引の認知件数も09年は２６１件で、前年比57件減。今年は10月末現在で１２９件で、前年同期比で96件も減少した。

　同署は成果の理由の一つに、企業の積極的な防犯活動の取り組みを挙げる。同署管内のコンビニエンスストア防犯連絡協議会は今月下旬、各学校に対して万引防止の要望書を郵送する。「万引は犯罪の入り口。犯罪であるという認識を高め、さらに件数を減らしたい」と話している。

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